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zoom RSS 障害者自立支援法 改正へ

<<   作成日時 : 2009/09/20 11:42   >>

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今朝、インターネットのニュースを見てびっくり。
「障害者自立支援法の廃止表明」


えっ何


「障害者自立支援法の廃止表明=全局に事業の仕分け指示−厚労相」
時事通信社9月19日19時9分配信
長妻昭厚生労働相は19日、同省内で記者団に対し、福祉サービスの利用料に原則1割の自己負担を課している障害者自立支援法を廃止する意向を表明した。その上で「連立(政権)の中で詳細な合意をいただく。どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、新たな制度設計に着手する考えを示した。
 現行の自立支援法は、ホームヘルプなどのサービスの利用料を原則1割負担する「応益負担」となっているが、利用すればするほど自己負担が増えるため、「障害の重い人ほど負担も重くなる」などと批判が上がった。政府は先の通常国会で、利用者の収入に応じる「応能負担」に改めた改正案を提出したものの、廃案となっていた。
 これに対し、民主党はマニフェスト(政権公約)で、自立支援法を廃止し、利用料を「応能負担」にするとともに、障害者本人の声が反映される「障がい者制度改革推進本部」を内閣に設置することなどを提言。社民、国民新両党との連立政権政策合意にも「利用者の応能負担を基本とする総合的な制度」の創設を盛り込んでいた。
 厚労相はまた、省内の無駄遣いの排除を徹底させるため、事業の仕分けを行い、優先順位の低い5事業や、売却可能な資産を選定、報告するよう全部局に指示したことを記者団に明らかにした。



「障害者自立支援法「廃止する」 長妻厚労相が明言」
asahi.com(朝日新聞社)2009年9月19日20時1分
長妻昭厚生労働相は19日、障害者が福祉サービスを利用する際に原則1割の自己負担を課す障害者自立支援法について「廃止をしていく」と述べ、同法の廃止を明言した。廃止後の仕組みづくりが整った段階で、廃止に踏み切る方針だ。厚労省内で、記者団の質問に答えた。

 自立支援法の廃止は、連立与党の合意文書にも盛り込まれている。長妻氏は「連立与党の中で詳細な合意をいただく」としたうえで、「その前に、どういう制度にするのかということも今後、詰めていく」と述べ、まずは廃止後の仕組みづくりを検討する考えを示した。

 廃止後の仕組みについて、3党合意は「利用者の(支払い能力に応じた)応能負担を基本とする総合的な制度」と表現。民主党はマニフェスト(政権公約)で「障がい者総合福祉法の制定」による抜本的な見直しを掲げ、連立を組む社民党は「支援費制度の応能負担の仕組みに戻す」としている。ただ、旧来の支援費制度は公費負担の増大の懸念もあったため、今後の議論となりそうだ。

 自立支援法は身体、知的、精神の3障害のサービスを一本化して06年4月に施行。サービス利用量に応じて原則1割を支払う「応益負担」となったことで障害者らが反発し、各地で同法を違憲とする集団訴訟も起きている。自公政権では2度の負担軽減策を講じ、実際の負担率を約3%まで抑えたが、なお廃止を求める声は根強い。

 また、長妻氏はこの日、省内の各局に「優先順位の低い事業を五つ挙げてほしい」と指示。無駄遣いの削減にも着手する考えだ。



あわてて、民主党のマニフェストを確認。


民主党政策集INDEX
「障害者自立支援法を廃止し、新たに障がい者総合福祉法を制定」
わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、国連障害者権利条約の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置します。推進本部には、障がい当事者、有識者を含む委員会を設け、政策立案段階から障がい当事者が参画するようにします。そして、障がい者施策に関するモニタリング機関の設置、障がい者差別を禁止する法制度の構築、障がい者虐待を防止する法制度の確立、政治・選挙への参加の一層の確保、司法に係る手続における支援の拡充、インクルーシブ(共に生き共に学ぶ)教育への転換、所得の保障、移動の自由の権利保障、障がい者への医療支援の見直し、難病対策の法制化など障がい者が権利主体であることを明確にして、自己決定・自己選択の原則が保障されるよう制度改革を立案します。

障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる社会を目指します。障害者自立支援法により、利用料の負担増で障がい者の自立した生活が妨げられてしまったことから、福祉施策については、発達障害、高次脳機能障害、難病、内部障害なども対象として制度の谷間をなくすこと、障がい福祉サービスの利用者負担を応能負担とすること、サービス支給決定制度の見直しなどを行い、障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法(仮称)」を制定します。

また、障がい者福祉予算を拡充し、中小企業を含め障がい者雇用を促進します。精神障害者を中心とした社会的入院患者の社会復帰と地域生活の実現に向けて関連法制度の整備等を進めます。




完全に、見落としていました


う〜ん、今度こそはしっかり検討して、
小手先の緊急措置などしなくてもよいようにして欲しいもの。

制度が変わるだけで、内容がどっこいどっこいなら
正直、手間がかかるだけ時間とお金の無駄使いです。



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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
う〜ん・・・・・・
障害者本人の意見・・・と言っても、知的の方が将来的なことを見越して考えたり意見を言ったりできるわけではないので、ちょっと不公平感がありますよね〜。
支援費から自立支援法にかわって数年たっていますが、まだまだついていけていない親が多い中、本人はもちろん親もさらなる新案には、どこまでついていけるのか・・。
そして、それを駆使しなければ使いこなせないサービスにどれだけ生かせるプロがいるのか・・・・・。
ため息です。
yume
2009/09/21 21:53
yume様、コメントありがとうございます
そうなんですよね。すべての障害のことを平等にしっかり理解して、必要なニーズを吸収した上での法改正であれば何の文句もないのですが。。。
しかも、わかりやすく使いやすい、というのが大前提ですね。制度の説明が後手後手になって大混乱、ということだけは絶対に避けて欲しいものですね。
ma:rui
2009/09/22 16:01

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